八尾市議会 2010-03-16 平成２２年 ３月文教産業常任委員会−03月16日-02号
介護保険制度の創設や保険による保険料負担、定率減税廃止されてます。配偶者特別控除廃止など増税が行われていて、平均的なサラリーマン４人世帯は、年額にして約２３万円もの毎年毎年の負担増になってるんですね。それで行ったら合わせて１１５万円の可処分所得が１９９９年以降、１１年間で減少しているんです。
介護保険制度の創設や保険による保険料負担、定率減税廃止されてます。配偶者特別控除廃止など増税が行われていて、平均的なサラリーマン４人世帯は、年額にして約２３万円もの毎年毎年の負担増になってるんですね。それで行ったら合わせて１１５万円の可処分所得が１９９９年以降、１１年間で減少しているんです。
庶民には、定率減税廃止などで増税を押しつけながら、お金をコンピューター上で右から左にワンクリックしただけで得た所得には１０億円稼ごうが、１００億円稼ごうが、たったの１０％の課税。こんな不公平がまかり通っていたのでは、働くのがばからしいという風潮を広げることにもつながります。富裕層に、より大きな減税となる、こうした偏った優遇税率の延長は考え直すべきだということを表明して、質問を終わります。
２年前の日本経済の状況は、政府の発表では市場最長の好景気と呼ばれた時期でありますけれども、ＧＤＰの統計上はなるほどその数値を示していたといたしましても、この間の国民の暮らしはどうかという観点に立てば、年収２００万円以下の労働者が１，０００万人を超え、また老年者控除の廃止や定率減税廃止による庶民増税などが家計負担に重くのしかかるなど、構造改革政治が国民生活を大きく圧迫し続けてきた、２年前はそういう状況
公的年金控除、老年者控除の縮小、廃止、定率減税廃止や国保、介護保険料など社会保険料増で実質的な可処分所得が急減している高齢者、特に低額年金者、無年金者の生活は深刻な状況となっている。 年金の目減りが高齢者の将来不安を増大させ、地域住民の購買力減退となり､不況を深刻にし、自治体財政を逼迫させ、日本経済、特に地方経済に甚大な打撃を与える重大な要因の１つになっている。
以上のように、経常収支比率が１００％を０.１ポイント超えましたが、国の行った三位一体の改革や定率減税廃止の影響で１１億円を超す急激な減収があった上、団塊の世代の職員さんの退職手当のピークが重なったことが大きく影響しており、その原因を考えたとき、今回の経常収支比率の数字は避けることが難しい状態にあったものであり、予算編成時にも小・中学校の扇風機代や少人数学級の検討費用など５００万円の修正がありましたが
しかしながら、平成19年度決算では、本市の財政状況は、歳入では市税収入は定率減税廃止による個人市民税の増収などで、市税は増収したものの、所得譲与税の廃止による地方譲与税の減少や地方特例交付金も減少しています。
項特別交付金、１目特別交付金についてでございますが、これにつきましては、定率減税廃止に伴います地方財政への影響を考慮し、平成１９年度から平成２１年度までの３年間について創設されたものであり、地方特例交付金と同様に交付決定を見ておりますことから、２７９万８,０００円を減額させていただこうとするものでございます。 次にまいらせていただきます。
また、定率減税廃止によって税金の名目上のランクが上がるために保育料値上げ世帯が生じた。このことについて何ら救済措置をとらなかったということも批判しておかなければなりません。また、少人数学級実施のための予算を組もうともせず、せめてそれに近づくためのさまざまな工夫についても極めて不十分であったと言わざるを得ません。
庶民は、定率減税廃止をはじめとする税制改革による増税と、社会保障改悪、それに連動する国保料や介護保険料が雪だるま式に大幅値上げとなり、医療、福祉の削減と増税は市民生活を直撃しています。
８ 財政総務委員会所管分について、歳入の根幹である市税収入は、定率減税廃止による個人市民税の増収などで市税は増収したものの、所得譲与税の廃止による地方譲与税の減少や地方特例交付金も減少している。 歳出では人件費や扶助費の義務的経費や普通建設事業費、物件費が増加している。
定率減税廃止で２億円など、配偶者、老齢者、年金控除の廃止・縮小により、給与所得や年金減収が追い打ちをかけ、介護保険料の年金天引き、医療費３割負担、厚生年金保険料の引き上げなど、暮らしの安心・安全が脅かされる事態となっています。
しかし、今日までの自公政権が小泉内閣以来押しつけてきた庶民負担増を帳消しすることはできませんし、定率減税廃止、高齢者の年金課税強化や相次ぐ社会保障改悪で庶民に押しつけられた負担増の総額は、今年度には年間約13兆円に達しております。単純平均しますと、国民１人当たり年間約10万円の負担増が押しつけられたことになるわけであります。
その要因の一つは、所得税の定率減税廃止による１０億円です。実質収支８億７,０００万円の黒字は、市民負担増の結果とも言えます。 一方、国の構造改革から続く三位一体改革の税源移譲が不十分で、市の財政への影響が顕著となっています。竹内市長には、国に改善を強く要望されることを申し上げておきます。
○（北山課税課長代理兼税政係長） 定率減税廃止に伴います税収ですけれども、当初１２億９,０００万円を見込んでおりましたが、推計で１１億６,０００万円でございます。 ○（杉本委員） 所得税を減らして、住民税をふやして税源移譲が行われた１９年度、それで税収はどれぐらいふえたんですか。
107 ○中西秀美委員 この問題は、いろんなところで、予算のときでも、また、１８年度の定率減税廃止のときでも、同じようなやり取りをさせていただきましたので、そういうお答えをいただきましたけれども、やはりこの１０億円の入というのが、いろんな形で影響があったというふうに思います。
市の財政担当者の説明では、税源移譲による増収、約１億7,500万円、定率減税廃止による市税の増収、約１億4,400万円、この定率減税廃止に伴い減税補てん特例交付金が廃止されますが、経過措置の特別交付金の4,219万4,000円が交付され、合計約３億6,100万円の増となります。
（午後１時３分）………………………………………………………………… ３０ 中西秀美委員の質疑…………………………………………………………………… ３０ 平成１９年度の市政混乱が財政運営に与えた影響について 中司前市長のマニフェストの未実施事業に係る経費について 再度、中司前市長のマニフェストの未実施事業に係る経費について 所得税から税源移譲された市民税額及び定率減税廃止
国全体で住民税の増加額３兆４，０００億円のうち、住民税の定率減税廃止分は４，０００億円ですが、実際には所得税の定率減税廃止分１兆３，０００億円が住民税の増加の形で現実化していると考えます。住民税増加分の３兆４，０００億円のうち、半分の１兆７，０００億円は定率減税廃止分の影響による増税となる、すなわち５割が定率減税による増税分となっていますと、政府広報でも言っています。
この要因ですけども、市民税の個人におきまして、税制改正による税源移譲及び定率減税廃止により約５億４,０００万円の増、それと先ほども説明させていただきましたが、特別土地保有税の歳入が６,７４７万円です。 一方、これは全国的な傾向なんですけども、税源移譲等により個人個人の税負担の増ということで、その影響で市民税の個人の徴収率が前年度より０.７７低下しております。
９款地方特例交付金につきましては、１項の児童手当の拡充に伴う地方負担を補てんする地方特例交付金と、本年度から、税源移譲に伴い住宅ローンの税額控除に伴う個人住民税の減収を補てんする交付金が新たに設けられたこと、及び前年度から定率減税廃止に伴い経過措置で設けられた２項特別交付金を合わせまして、５．４％の増を見込んでおります。